ゾンビ企業が急増しており、2022年度のゾンビ企業数は約25万1000社と推計されました。これは2011年度の約27万4000社に次ぐ2番目の高さで、ゾンビ企業率は17.1％に達し、前年度比で3.6ポイント増加しました。
背景と要因
新型コロナウイルス禍以降、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が行われ、約245万件、43兆円に上る資金が中小企業に支援として提供されました。これが一因となり、企業のゾンビ化が進んでいます。その結果、企業の業績改善が見込めないまま、事業継続を断念せざるを得ない状況になっています。
ゾンビ企業率の増加と影響
2022年度のゾンビ企業率は17.1％で、2019年度の10.0％からの急上昇が続いています。特に2020年度からの上昇率は過去最大で、日本企業全体の約6社に1社がゾンビ企業となっています。業種別では「小売」が最もゾンビ企業率が高く、地域別では「東北」が突出しています。
ゾンビ企業の財務状況
ゾンビ企業の財務状況を見ると、売上高経常利益率は全体平均を下回り、有利子負債月商倍率は依然として高い水準が続いています。自己資本比率も悪化し、ゾンビ企業は経営の安定性で全体平均に比べて見劣りしています。
課題と今後の展望
2022年度のゾンビ企業数が25万1000社に上るなか、特に収益力・過剰債務・資本力の3項目に該当する企業は約4万1000社にも上ります。政府は金融機関の支援スタンスを経営改善・事業再生支援に移す姿勢を見せており、ゾンビ企業への金融機関の対応が今後注目されす。
ゾンビ企業の動向は、企業倒産動向にも影響を与える可能性があり、2024年の企業倒産件数にも大きな影響を及ぼすかもしれません。今後、金利の動向や経済の変化がゾンビ企業問題にどのような影響を与えるかが焦点となります。
