能登半島地震の被災地において、政府が子どもの居場所づくりを支援。NPO法人などに財政支援を行い、安全で学びの場となるスペースの設置をサポートする。
加藤鮎子こども政策担当相は、16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震による被災地で子どもの居場所づくりに取り組むNPO法人などを財政支援する方針を発表。
支援内容
具体的には、NPO法人などが遊びや学習のスペースを設置するために必要な費用を補助し、1団体につき上限500万円の支援を行う。被災した石川県内の一部の避難所では既に、NPO法人が子どもの居場所作りに取り組んでおり、これに向けた支援が強化されることとなる。
補正予算の活用
政府は2023年度の補正予算に計上している「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」を活用。これにより、従来は自治体を通じて補助申請が必要だったが、今回の支援では直接国に申請できるよう要件が緩和される。
加藤氏のコメント
加藤氏は「安全安心に遊んだり学んだりすることができる場所を確保することが、子どもの心の回復の観点からも非常に重要だ」と述べ、被災した子どもたちの精神的なケアと安心感を確保するための支援が行われることを強調した。
