2023年の飲食料品値上げラッシュを解説 - 消費者の影響と2024年の見通し

過去30年で類を見ない記録的な飲食料品の値上げが2023年に続いたことが、帝国データバンクの報告によって示されました。その背景には、急激な円安進行や原材料コストの上昇に加え、エネルギーコストや包装資材、物流費の増加が挙げられます。2023年は2年連続して全食品分野において一斉に値上げが行われ、30年間で例を見ない規模のラッシュとなりました。

2023年の値上げラッシュの概要

2023年の値上げは、2月には5639品目でピークに達しました。急激な円安進行と原材料コストの上昇が響き、1カ月あたり2000～3000品目前後の値上げが続きました。しかし、8月以降は前年を下回り、10月の4758品目をピークに値上げは減少傾向となり、11月は139品目にまで減少しました。

消費者の影響と買い控えの傾向

この値上げラッシュに対して、消費者の購買力が追いつかず、買い控えが始まりました。食品スーパーでは低価格商品やプライベートブランド（PB）への人気が高まり、1人当たりの購入個数が減少しました。帝国データバンクによる試算では、2人以上世帯で月3685円分の食費が「節約」によって抑制されたことが明らかになりました。

2024年の見通しと値上げの動向

2024年に入りますと、値上げの勢いは大幅に減速しており、5月までに判明した値上げ品目は3891品目にとどまりました。これは2023年に比べて約6割の減少ペースとなっています。値上げ率の平均は17％と高水準が予想され、輸入製品中心に50％以上の大幅な価格引き上げが見られます。

値上げの傾向と注目の分野

2024年の値上げで最も多い食品分野は「加工食品」で、全体の約半数を占めています。冷凍食品やベビーフード、パスタソースなどが含まれますが、これらは前年から大幅に減少しています。次いで多いのが「調味料」で、トマトケチャップやだし・つゆ製品が中心です。嗜好性の強い「酒類・飲料」や「菓子」も値上げの対象となっています。特筆すべきは、実質値上げではなく本体価格の引き上げが目立つ点です。

2024年の見通しと懸念要因

2024年においては、値上げが予定されている品目は3891品目にとどまります。しかし、円安が占める割合が39％となり、人件費の増加も大きく上回る見通しです。サービス価格で既に見られている人件費増が、食品分野でも進むことが予測されます。電気代の増加や円安の再加速による輸入物価の上昇など、懸念要因も残ります。

まとめ

2023年の飲食料品値上げラッシュは、多岐にわたる要因が結びつき発生しました。消費者はこれに対応する形で買い控えを始め、食品スーパーでは低価格商品やPBへの需要が高まりました。2024年においては値上げの勢いが減速していますが、円安や人件費の増加が引き続き影響を与える見通しです。今後の経済情勢や国際的な動向が注目されるなか、値上げの影響は継続的に検証が必要です。